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<中国毒ギョーザ>被害者の傷癒えず 今も通院の男性も(毎日新聞)

 千葉、兵庫県で10人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザ中毒事件。発覚から2年余がたち、ようやく中国で容疑者が逮捕された。被害者や販売店関係者は一様に安心した表情を見せた。しかし、現在も外食でギョーザを食べられない、今も検査のための通院が続くなど事件の傷は癒えない。日中の国境を越えての捜査の進展を願う声も聞かれた。【山川淳平、駒木智一、伊藤直孝】

 08年1月にギョーザを食べて一時は意識を失った兵庫県高砂市に住む造園業の男性は、容疑者逮捕の知らせを受け「なぜこんな時期に逮捕されたのだろう。本当の犯人なのかどうか分からない」といぶかしげに話した。

 男性は妻と次男と夕食にギョーザを食べた。「ちょっと苦いがこんなものだろう」と思って食べた直後、次々とめまいに襲われ、病院に運び込まれた。約10個を食べて症状が最もひどかった次男は入院中、意識が混濁していたという。男性も退院後しばらくは足腰に力が入らず、仕事を控えていた。今も検査のために3カ月に1回の通院を欠かしていない。

 07年12月に母娘で被害に遭った千葉市稲毛区の女性の自宅は27日朝、シャッターが下ろされたままだった。近所に住む女性の父親は「娘は今もギョーザが食べられない。家族の中ではもう終わった話なので、そっとしておいてほしい」と語り、中毒事件に巻き込まれた苦悩をあらわにした。容疑者逮捕については「よかった。気になるのは日中間で容疑者の引き渡し条約がないこと。日本で取り調べることができるのか、捜査員が向こうへ行くことになるのか気になる」と話した。

 被害を出したギョーザを販売した店舗では、従業員らが少し安心した表情を見せた。ちばコープ市川店(千葉県市川市)の当時の店長、後藤聡さん(49)は「お客様に大きな迷惑をかけた。事件を受け商品検査の強化にまい進してきた。これからも安全な商品を届けられるよう検査していきたい」と話した。スーパー「イトーヨーカドー加古川店」(兵庫県加古川市)の男性店長(39)は「事件後は冷凍食品全体の売り上げが8割前後も落ちた時期もあった。今まで2年間と長かったので一つの区切りとなった」と話している。

 日本生活協同組合連合会(東京渋谷区)は27日朝から、広報部担当者が急きょ出勤し、情報収集や報道対応に追われた。「報道を通じて情報収集を行っている。引き続き真相解明と情報公開を中国当局など関係機関に強く望む」とコメントを発表した。

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日銀審議委員ら 参院で人事同意(産経新聞)

 参院は26日午前の本会議で、日銀政策委員会審議委員に森本宜久・元東京電力副社長を、原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹・東大大学院教授をそれぞれ充てるなど、政府が提示した8機関32人の人事案について採決、与党などの賛成多数で衆院に続き同意した。これを受け、近く正式任命される。

 また国主導で進めた「平成の大合併」を打ち切り、自主的な合併支援へと軸足を移す改正市町村合併特例法が可決、成立した。4月1日施行。

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普天間問題 首相「県外は困難、気持ちを大事に…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について、「県外は難しいが、沖縄県民からすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と首相官邸で記者団に語った。県外移設は困難との認識を示す一方、沖縄の負担軽減に努める考えを強調したものだ。ただ、鳩山政権は現在に至るまで、事故や騒音被害を最小限にするためにまとめられた現行案を本格的に検討していないのが実情だ。

 北沢俊美防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、「県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かる。一方で、今の日本で『私の県が受けます』という所は皆無だ」と語り、県内移設の可能性を強く示唆した。北沢氏は、今月25、26両日に沖縄県を訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事に対して県内移設への理解を求める考えだ。

 政府は今月中に移設先を決めることにしており、県内では、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に離着陸帯(ヘリパッド)や滑走路を建設する案や、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅(つけん)島の間を埋め立てる案が有力となっている。

 しかし、移設先の選定作業が大詰めを迎えても、シュワブ沿岸部を埋め立て、1600メートル級の滑走路2本を造るとの現行案は検討されていない。民主党の最高実力者である小沢一郎幹事長が昨年12月に「きれいな海を埋め立てることは考えられない」と語った後、選択肢から外れたからだ。

 住宅地に近いシュワブ陸上案のほうが現行案よりも騒音や事故の危険性が増すのは確実。しかもシュワブの「きれいな海」を守る代わりに、ホワイトビーチ沖を埋め立てるのでは矛盾した行動になる。

 米側は選択肢に現行案を含めるよう求め続けてきたが、移設先を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会では協議の俎上にも載せられていない。このままでは米側の不信感を強めるだけだ。

 鳩山氏は首相就任前には「県外、国外」移設の実現を目指す考えを強調していた。今後野党から「公約違反」との批判が高まることを予想してか、岡田克也外相は19日の参院外交防衛委員会で「先の(衆院)選挙で鳩山氏が県外、国外と発言したが、党のマニフェスト(政権公約)ではそういった表現をしていない」と予防線を張った。

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王将戦、羽生が2勝目(産経新聞)

 将棋の羽生善治王将(棋聖・名人・王座)に久保利明棋王が挑戦している第59期王将戦七番勝負の第5局は、10日午前9時から和歌山県白浜町の「コガノイベイホテル」で行われ、11日午後7時8分、116手までで後手の羽生が勝ち、対戦成績を2勝3敗とした。第6局は16、17の両日、神奈川県秦野市で行われる。

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コンビニ強盗7万6000円奪う 大阪・東淀川(産経新聞)

 10日午前1時45分ごろ、大阪東淀川区淡路のコンビニエンスストア「セブンイレブン大阪淡路5丁目店」で、男がアルバイトの男性(22)に包丁のようなものを突きつけ「金を出せ」と脅した。男は持ってきた白のポリ袋に入れさせた現金約7万6千円を奪い、逃走。東淀川署は強盗事件として捜査している。店に客はおらず、アルバイトの男性にけがはなかった。

 男は25〜35歳くらいで身長約170センチ。黒の上着に白のズボンを着用し、灰色の目出し帽で顔を隠していたという。

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「7年前に放火」供述はうそ=横浜で出頭の男性−大阪府警(時事通信)

 大阪府松原市で2003年、会社員の男性宅が放火され母子3人が死傷した事件で、今月、「放火した」と出頭したアルバイト男性(44)が「(供述は)うそでした。刑務所に入りたかった」と話していることが12日、府警への取材で分かった。男性が事件当時、同市内にいなかったことも判明し、府警は事件には関与していなかったとして、立件を見送った。 

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盗難車で追突3人死傷、さらにパトカー盗む(読売新聞)

 宇都宮東署は5日、茨城県古河市下大野、会社員大久保正明容疑者(35)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、大久保容疑者は5日午前11時30分頃、宇都宮市の県道近くでパトカーを盗んだ疑い。

 大久保容疑者はパトカーを盗む前に、盗んだとみられる乗用車を運転して追突事故を起こし、追突された乗用車は対向車線の乗用車に衝突した。この事故で、追突された車の助手席に乗っていた宇都宮市上田原町、無職直井透さん(66)が全身を強く打ち間もなく死亡、運転していた妻のパート従業員由美子さん(64)も首などの骨を折る重傷を負った。正面衝突された車の女性(51)も軽いけが。

 パトカーは、宇都宮東署の男性巡査部長(32)が運転。偶然、近くを通りかかり、3人の救護のためパトカーを離れた際に盗まれたという。

 大久保容疑者はけがをしておらず、調べに対し当初、意味不明な言葉を話していたが、5日夜には「パトカーを盗み悪いことをした」などと供述し始めたという。3日に行方が分からなくなり、母親が茨城県警古河署に捜索届を出していた。

 宇都宮東署の本田洋一副署長は「パトカーが盗まれたのは残念だが、警察官が救護措置を優先したことは適切な対応だった」と話している。

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課徴金1.2億納付 20社超に命令へ 川崎市公共工事談合(産経新聞)

 川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約1億2千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

 事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Aランク」に格付けされた建設業者。

 関係者によると、二十数社は遅くとも平成20年3月から約1年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 川崎市が発注する工事をめぐって公取委は8年にも独占禁止法(不当な取引制限)に基づき、同市の建設業者123社に総額約15億円の課徴金納付命令などを出した。

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<沖縄返還>無利子預金認める 菅副総理「米通知で判明」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後会見で、沖縄返還に絡み日本政府が米連邦準備銀行(中央銀行)に無利子で6000万ドルを預金し、事実上利益供与していたとされる問題について、「無利子預金の存在ははっきりした」と述べ、政府として初めて事実関係を認めた。菅財務相は「米国の(連邦準備)銀行から通知があった。本来なら向こうから通知がなくても分かっていなければいけなかった」と、過去の日本政府の対応に問題があったとの考えを示した。

 また、無利子預金の目的については「(沖縄返還に伴う米側費用の)補てんの意味なのか、まだ明確ではない」と述べるにとどめ、外務省と協議の上で週明けに詳細な調査結果を発表する意向を示した。【坂井隆之】

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